「花粉症対策」が特許になったと聞くと、最新のマスクや高性能な空気清浄機を思い浮かべませんか？

実は今、私たちが直面している「春のつらい花粉」と「電気料金」、さらには「環境問題」をITの力で一気に解決しようとする驚きのシステムが特許として認められているんです。

今回は、中国電力株式会社が取得した「花粉症対策システムおよび花粉症対策方法（特許第7302288号）」を、弁理士の視点で分かりやすく噛み砕いて解説します。

なぜ「スギの伐採」は進まないのか？

花粉症の原因を根本から減らすには「原因となるスギを切り、花粉の少ない木に植え替える」のが一番です。

しかし、これには膨大な費用がかかります。自治体の予算だけでは限界があり、なかなか進まないのが現状でした。

そこでこの特許は、「ふるさと納税（寄付）」と「電力会社のシステム」をネットワークでつなぐという、これまでにないアプローチを提案しています。

ITで自動管理！「三方よし」の驚きの仕組み

このシステムが画期的なのは、寄付・発電・割引という一連の流れを専用のサーバー（ITシステム）が自動で計算・制御している点です。

１．あなたが寄付をする（ふるさと納税）
自治体のサーバーが寄付を受け取ると、その情報が電力会社の「花粉対策サーバー」へ送られます。

２．システムが「割引」を自動計算
サーバーは、寄付額に応じて「電気代を何キロワット時（kWh）分おまけするか」を自動で算出。あなたの翌月の電気代から自動で差し引きます。

３．スギが「電気」に変わる
寄付が増えると、システムが連動して「スギの伐採量」を増やすよう指示を出します。切ったスギはバイオマス発電の燃料になり、クリーンな電気として家庭に届けられます。

つまり……
「花粉が減る」＋「再生可能エネルギーが増える」＋「電気代が安くなる」というサイクルを、ITシステムが裏側でガッチリ管理しているのです。

単なる「アイデア」を、守るべき「ITシステム」へ昇華

よく「ビジネスモデルだけでは特許にならない」と言われますが、今回のケースはここがポイントです。

単に「寄付したら電気代を安くします」という言葉だけの約束ではなく、

・　どの地域のスギを優先的に切るかデータで選定する機能

・　寄付額に基づいて電気代の控除額を正確に算出する工程

・　伐採量や発電状況を利用者のスマホへ見える化して届ける仕組み

これら一連の処理を「コンピュータを使って実現したシステム」として構成したからこそ、特許として認められたのです。
既存の「ふるさと納税」と「電力供給」というインフラを、ITの知恵で賢くドッキングさせた素晴らしい知財戦略だと言えます。

「こんなやり方、ありかも？」という仕組みに、新しい価値が眠っています

「特許なんて、研究所で作る難しい機械のこと」と思っていませんか？

今回の事例のように、「AとBをITでつないで、新しい便利さを生む仕組み」の中にこそ、他社に真似できない価値が眠っています。

・　「独自のサービス設計で差別化したい」

・　「自社独自のIT管理システムを模倣から守りたい」

そんな想いがあれば、それは立派な「発明」です。羽鳥国際特許商標事務所では、あなたのビジネスに寄り添い、その「仕組み」を誰にも真似できない強みに変えるお手伝いをしています。

「このビジネスの仕組み、特許にできるかな？」と思われたら、まずは一度お気軽にご相談ください。

群馬県で特許・商標・意匠の取得をお考えの方は、弁理士 にご相談ください。

当事務所では、お客様の知的財産をしっかりと保護し、ビジネスの成長をサポートいたします。

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所長/弁理士　　羽鳥　亘

副所長/弁理士　羽鳥　慎也

弁理士　　　　 柿原　希望